人生100年時代に備える、あなたのための資産シミュレーション
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※保存はこの端末のブラウザ内のみ（サーバー送信なし）。JSON書出で別端末への移行や面談記録に使えます。
※税・社会保険を引いた「実際に使える額」でご入力ください
📊 入力の参考値（最新統計）
▶ 公的年金（令和7年度）
会社員モデル本人（厚生年金+基礎年金）: 約196万/年 ／ 国民年金満額（専業主婦等）: 約83万/年
▶ 退職金（厚労省 令和5年就労条件総合調査）
大卒・定年退職 全規模平均: 約1,896万円 ／ 大企業（中央労委 令和5年）: 約2,140万円
※上記は額面（控除前）です。本ツールは手取り前提のため、年金は概ね9割程度、退職金は退職所得控除によりほぼ全額が手取り目安。実態に合わせて調整してください。
※切替年齢以降は「退職後の生活費」を使用（一般に現役期より減少）。住居費・教育費は別計算。
※「頻度=0」で開始年齢に1回のみ。「頻度=1」で毎年。
※「頻度=0」で開始年齢に1回のみ。「頻度=1」で毎年。
※リスクは値動きの振れ幅。例：全世界株式型 ≒ 18%前後、バランス型 ≒ 10%前後。
積立投資（運用資産へ毎年拠出）
例：月5万円の積立 → 年間60万円。NISA等での積立を想定。
※チェックなし＝NISA等の非課税運用を想定。
ご利用にあたって（前提条件・出典）
● 本ツールは概算把握のための簡易版です。数値は目安であり、実際の金額とは異なります。最終的な資産・老後設計はFP等の専門家にご相談ください。
● 収入・年金・退職金は「手取り（可処分所得）」前提です。税・社会保険料の精緻な計算は行っていません。生活費は切替年齢の前後で現役期／退職後の2段階を使用します。
● 運用は期待リターン・リスクによるモンテカルロ法（800試行）で予想範囲を算出。積立投資は運用資産へ毎年拠出されます。運用益課税は任意（チェック時のみ約20.3%を反映、未チェックはNISA等の非課税運用を想定）。
● 教育費は以下の統計に基づく概算です（下宿費用・受験費用は含まず）。
▸ 幼〜高校: 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(2024/12/25公表・2026/1/16訂正版)
▸ 大学: 文部科学省「令和5年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査」・「国立大学等授業料省令 令和5年度」
▸ 公的年金: 厚生労働省「令和7年度 年金額」(モデル世帯・国民年金満額)
▸ 退職金: 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」・中央労働委員会「令和5年賃金事情等総合調査」
● 本ツールは特定の金融商品の取得勧誘・投資助言を目的とするものではありません。最終的な判断はご自身の責任で行ってください。
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